ニュースリリース概要

茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設し、ハーモナイズドソサエティの実現に向けた研究開発を強化

Lumada 3.0とその先を見据えた成長を加速するとともに、地域社会との協創を通じてSociety 5.0の実証を推進

株式会社日立製作所

画像: 「調和の丘」研究棟のイメージ図

「調和の丘」研究棟のイメージ図

株式会社日立製作所(以下、日立)は、環境・幸福・経済成長が調和した持続可能な社会「ハーモナイズドソサエティ」の実現をめざし、次世代型社会インフラ研究の中核拠点「調和の丘」を、茨城県日立市に2030年に新設します。
積極的な研究投資を通じてグローバル最先端の研究拠点を構築し、実証で得られた成果を迅速に社会発信・実装することで、新たな事業を創出し持続的な成長を実現するとともに、地域への価値創出を図ります。

調和の丘では、複数の分野が相互に影響し合う社会システム全体を見据え、設計・制御・運用を分野横断で一体的に高度化するための研究と実証を進めます。社会課題を起点に、エネルギーやモビリティ、モノづくりなど複数分野の技術を組み合わせて解決策をつくる「コンバージェンス研究」を進めるグローバル最先端の研究拠点とし、実証で得られた成果を社会に発信するとともに、価値創出につなげます。
特に、日立市と推進する「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」*1と連動し、研究から実証までのプロセスを加速し、地域への価値創出を図ります。例えば、「グリーン産業都市」の実現に向け、電力や熱、CO₂などを一体で捉えて地域のエネルギー運用を高度化する研究を進め、地域内での再生可能エネルギーの最適利用や企業の脱炭素化支援に活用していきます。さらに、こうした社会システムの在り方を踏まえ、AI・データ活用を進めるとともに、京都哲学研究所(Kyoto Institute of Philosophy)の知見も取り入れ、市民生活における価値観の創生と共有も進めます。調和の丘をハブに、地域の企業・大学・研究機関をつなぐオープンエコシステムを構築し、課題の発掘から解決策の実証、成果の発信、人財育成までを一体的に進め、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。
こうした取り組みを通じて、Lumada 3.0、さらにはその先の成長を実現するデジタライズドアセット・サービスを創生し、日立の持続的な成長につなげます。

画像: 「調和の丘」題字:書家 武田双雲氏による揮毫

「調和の丘」題字:書家 武田双雲氏による揮毫

*1 日立ニュースリリース:「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」 (2023年12月21日)

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