株式会社 日立製作所(以下、日立)と国立大学法人 東京大学(以下、東大)による「ビジョン共有で社会課題を解決する新たな産学協創モデル『日立東大ラボ』」の取組が、内閣府等が主催する「第8回日本オープンイノベーション大賞」における日本経済団体連合会会長賞を受賞し、2月9日に、虎ノ門ヒルズフォーラムで表彰式が執り行われました。
日本オープンイノベーション大賞について
内閣府等が主催する「日本オープンイノベーション大賞」は、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰する制度です。本表彰では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞等の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰されます。
受賞の概要
(1) 受賞名 日本オープンイノベーション大賞 日本経済団体連合会会長賞
(2) 受賞取組 ビジョン共有で社会課題を解決する新たな産学協創モデル『日立東大ラボ』
(3) 受賞者 株式会社 日立製作所、国立大学法人 東京大学
受賞取組「日立東大ラボ」について
日立東大ラボは、2016年に東京大学の産学協創活動の第1号案件として発足し*1、国の掲げるSociety 5.0を実現するためのビジョン創生を目的として、エネルギーシステムに関する提言活動を展開してきました。
*1 ）2016年6月20日ニュースリリース 「産学連携から産学協創へ - 東大と日立の新たな取組 超スマート社会の実現に向け、ビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置」
これまでの産学連携が企業の個別技術課題を大学が技術的に解決する形式であるのに対し、日立東大ラボは、「産学の研究者が対等な立場で社会課題に取り組み、双方の技術、アイデアを共同で持ち寄り、複雑な社会課題の解決に向けた統合的なビジョンと解決方法を社会に発信する」、企業と大学が組織対組織で取り組む新しい形のビジョン共有型産学協創モデルを提唱してきました。このビジョンは産学双方の技術とアイデアによって導いた信頼性の高いエビデンスに基づく課題の解決方法を広く社会に共有することを特徴としています。
日立東大ラボでは、社会が直面する複雑なエネルギー分野の課題の解決に向けて、単に電力システムの技術的な解決のみならず、広く社会に及ぼす影響を考慮するためにさまざまなステークホルダーとの議論も重視してきました。これまで、電力などのエネルギーセクターをはじめとして、化学、鉄鋼、自動車といった産業セクター、データセンターの急速な拡大に関わる情報通信セクター、卸小売をはじめとする業務セクター、カーボンニュートラルに向けたファイナンスを形成する金融セクター、そして地域を運営する地方自治体など、10を超えるセクターとワークショップでの議論を重ねてきました。このようなステークホルダーとの議論を通じて、複雑なエネルギー分野の課題の理解と、これが社会に及ぼす影響を分析してきました。
日立東大ラボの取組テーマであるカーボンニュートラルに向けたエネルギーシステムのビジョン創生は、これまで8回にわたり公開の産学協創フォーラムを開催し、そこで議論された内容をもとに、提言書「Society 5.0を支えるエネルギーシステムの実現に向けて」を第７版まで刊行しています。フォーラムの参加者数は延べ4000名以上、提言書のダウンロード数は20000PVを超え、広く社会に共有されています。
評価のポイント
審査員からは、「日本における産学連携の取組が米国等と比べてまだ弱いとみられる中での大型連携として評価」、「エネルギー領域でのSociety 5.0実現のためのビジョン創生という、将来の成長技術開発に必要なテーマ設定で、社会的ニーズが非常に高い」との評価をいただきました。
関連リンク
照会先
株式会社日立製作所 研究開発グループ
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国立大学法人東京大学 産学協創部協創課
日立東大ラボ担当
ht-lab.adm[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp（[at]を＠に置き換えてください）
