ニュースリリース概要
循環経済社会の実現に向けて、日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立
ラボを設立する産総研臨海副都心センター(本館) 外観
株式会社日立製作所(以下「日立」という)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)は、循環経済社会の実現に向けて、本日、産総研臨海副都心センター(東京都江東区・青海)内に日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立しました。産総研は研究成果の社会実装を加速するため本年7月に社会実装本部*1を設立しており、本ラボはその設立後における最大規模の組織連携プロジェクトとなります。
本ラボで推進する共同研究には、ライフサイクルアセスメント、資源回収、モノづくりやサービス工学をはじめとした両者の専門家が約40名集結します。業種をまたいでバリューチェーン全体で資源を高効率に利用し合う循環経済社会の実現に向けて、あるべき社会像の立案や必要とされるルール、ソリューションなどの研究・開発を推進していきます。日立の持つ幅広い業種でのOT*2×IT×プロダクトのノウハウと、産総研の有する幅広い研究開発力や標準化活動などの強みを掛け合わせることで、業種横断の資源循環を支えるイノベーションを創生し、サステナブルな社会の実現や脱炭素への貢献を目指します。研究テーマは以下の通りです。
1. 循環経済社会のグランドデザインの策定
2050年の循環経済のあるべき姿からのバックキャストなどを通して循環経済社会のグランドデザインを描き、業種を横断する評価方法や指標を策定します。
2. 循環経済向けデジタルソリューションの開発
CO2排出量などの環境データやトレーサビリティのデータを活用することで、生産活動における設計、調達、製造から使用、回収までのバリューチェーンの各プロセスでのリサイクルや資源循環を促進するソリューションを開発していきます。実際の製造現場の実証実験を通じて評価を行うことで、カーボンニュートラルと循環経済を統合的に支援するとともに、業種をまたいで資源循環を行う、循環経済のロールモデルの構築を目指します。
3. 標準化戦略の立案・施策の提言
標準化対象、範囲の整理、標準化戦略の方向性の検討を通じ、アカデミア、行政、他社と連携したアーキテクチャ、インターフェース、評価指標などの標準化戦略の立案および施策の提言につなげます。
*1 社会実装本部:産総研のミッションである社会課題の解決と産業競争力の強化につながる新しい価値を産業界とともに創出する理事長直轄の部署。
*2 :OT(Operational Technology): 運用・制御技術。
